１．サービスの質の向上 個人の尊厳に配慮した良質かつ安心、安全なサービス提供の実現のため、リスクマネジメント体制の構築確立。 　２．説明責任（アカウンタビリティ）の徹底 利用者、地域とのコミュニケーションを図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め、説明責任を果たす。 　３．地域との共生 地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な主体との連携、協働により、地域の福祉課題に取り組む。 　４．人材育成・適切な人事・労務管理の実践 経営の持続的発展を図るため、人材育成に努め職員の自己実現に寄与するとともに、適切な人事、労務管理を実践し、また安全で清潔な職場環境の整備を推進する。 　５．財務基盤の安定化 信頼性の高い効果的、効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理、会計処理を行う。 　６．人権の尊重 利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心、安全なサービス提供に努める。 　７．社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底 関係法令、法人の定めた諸規定はもとより、法人の理念や社会的ルールを遵守した経営に努めるとともに、その実現のための取り組みを推進する。 　８．経営責任の明確化 社会福祉法人行動規範に反するような事態が発生した場合は、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を明確にし、原因を追求するとともに説明責任を果たし、再発防止に努める。 　９．行政との連携、協力の推進 地域の福祉を推進するために行政との連携、協力を図り、かつ健全な関係性を保持する。 　１０．組織統治（ガバナンス）の確立 社会的ルールの遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を可能にする。実効性のある組織体制を構築する。