今日まで在宅介護支援センターは、高齢者や障害をもっている人やその家族等が、住み慣れた地域で安心して生活できる仕組みづくり（地域ケアシステム）を推進していけるよう、「総合相談窓口」として機能していくことが求められている。 　地域から信頼され認められる在宅介護支援センターとして、地域住民が何でも気軽に相談できる体制づくりを行い、地域に根ざした支援センターを目指す。

１．要援護高齢者への対応 　　�@　要援護高齢者を訪問するとともに、ニーズを発掘し、相談業務、サービスの紹介、見守り等を行う。（実態把握調査） 　　�A　自立した高齢者に対し、高齢者福祉サービス（配色サービス事業等）を紹介し、サービスの申請を行う。 　　�B　地域の独居高齢者及び高齢者夫婦世帯の中で、特に見守りが必要な高齢者に対しては、民生委員や見守り推進員の方と連携を図りながら、定期的な訪問を行い、支援していく。 　２．在宅サービスに向けて 　�@　要介護・様支援認定希望者やその家族に対して申請手続きを代行し、サービスを利用できるように助言・指導を行う。 　�A　病院のソーシャルワーカー（MSW）、民生委員や見守り推進員の方と連絡を取り合い、要援護者に対して、要介護・要支援認定の申請手続きを行う。 　３．角野地域との連携 　　�@　社協角野支部、民生委員、見守り推進員、各自治会、老人クラブ等と連携し、地域住民と母体施設との信頼関係の構築に努めていく。 　　�A　地域のニーズに沿った介護予防教室を開催する。（転倒骨折予防、認知証予防、健康体操、料理教室等） 　　�B　角野地域の各自治体主催の行事に参加する。 　４．特定高齢者把握事業 　　�@　介護予防特定高齢者施策の対象となる特定高齢者の把握のため、全ての第一号被保険者を対象に生活機能に関する状態の把握や、訪問活動を担う保健師等との連携、また、主治医等とも連携を密にし、特定高齢者把握のための事業を実施する。 　５．その他 　　�@　平成18年度4月から実施される事業としては、地域包括支援センター事業の推進状況に沿って各事業を運営していく。