１．サービスの質の向上 　　（1）良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、リスクマネジメント体制を構築し、　継続的な改善・取組に努める。 　　（2）利用者の尊厳や個別性に配慮したサービス提供を実現するため、専門知識の習得や、ケア技術の向上等に向けた取組みを実施する。 　２．説明責任（アカウンタビリティー）の徹底 　　（1）施設に対する理解と信頼性を高めるため、社会、地域とのコミュニケーションに努める。 　　（2）施設の事業や財務に関する情報等を公開し、透明性の高い経営を実現するとともに、提供するサービスに関する情報を利用者に対し適切に説明する努力、工夫を行う。 　３．地域との共生 　　（1）地域の声に耳を傾けながら、地域と共に発展する組織を目指す。 　　（2）地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、福祉ニーズを抱える人々への適切な支援の基点となるような取組みを行なう。 　４．人材育成・適切な人事・労務管理の充実 　　（1）職員の成長は施設の成長につながるということを念頭におき、福祉サービスの担い手である職員に対する各種教育・研修の実施等の人材の育成に努め、キャリア形成や能力開発を図る。 　　（2）労働関係法令の遵守と適切な労務管理を実施するとともに、適正な人事制度を構築していく。 　５．財務基盤の安定化 　　（1）施設の事業運営を法令、規則等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努める。 　　（2）財務管理にあたっては、組織体制及び正確な会計記録を確保できる会計制度の整備に努め、牽制機能が有効に働くように、業務分掌や職務権限を明確にするとともに、定期的な確認を実施する。 　６．人権の尊重 　　（1）利用者の視点に立ち、そのニーズを的確に把握するとともに、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に配慮したサービスの提供・発展に努める。 　　（2）利用者のプライバシーや個人情報の保護に努め、信頼性の高いサービスの提供に努める。 　７．社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底 　　（1）経営理念に基づく経営方針及び社会福祉関係法令等を遵守し、公共的・公益的かつ信頼性の高い経営に努める。 　　（2）不祥事等を未然に防止する意識と日頃から社会的ルールに則った最善の行動のあり方を組織的に認識し、具体的な取組みを推進する。 　８．経営責任の明確化 　　（1）社会的ルールに反するような事態が発生した場合には、経営者が率先して対応にあた　り、原因の究明及び被害の拡大の防止、再発防止策の明確等、責任ある適切な対応に努める。 　 　９．行政との連携・協力の推進 　　（1）行政との連携、協働により、地域の課題への積極的な対応に努めるとともに行政との透明性の高い関係を構築する。