平成20年度 運営基本方針】
 少子高齢化が急速に進行し、人口減少が始まった我が国の社会・経済の構造変化に対応する為、国は地方分権、規制、行財政、年金、医療、介護など社会保障制度改革を進め、将来にわたり持続可能な社会、経済制度の再構築を目指している。
 そうした中、当施設においても社会福祉法人をめぐる改革の動きが今後もなお予断を許さない状況となっていることを再認識し、職員各々が社会を支える介護の担い手としての自覚を持って、自ら積極的に諸問題に取り組む意識の向上を図る。また、利用者のニーズに対応すると共にそれぞれの人格の尊重を重視し、各事業において信頼性の高い運営を推進していく。
 1.サービスの質の向上
  (1)良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、リスクマネジメント体制を構築し、 継続的な改善・取組に努める。
  (2)利用者の尊厳や個別性に配慮したサービス提供を実現するため、専門知識の習得や、ケア技術の向上等に向けた取組みを実施する。
  (3)自己点検や第三者評価等によるチェックを実施し、サービスの質の向上を図る。

 2.説明責任(アカウンタビリティー)の徹底
  (1)施設に対する理解と信頼性を高めるため、社会、地域とのコミュニケーションに努める。
  (2)施設の事業や財務に関する情報等を公開し、透明性の高い経営を実現するとともに、提供するサービスに関する情報を利用者に対し適切に説明する努力、工夫を行う。

 3.地域との共生
  (1)地域の活性化に向け、環境問題への配慮、人の集う場の提供等の取り組みに積極的な関わりを持つ。
  (2)地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、福祉ニーズを抱える人々への適切な支援の基点となるような取組みを行なう。

 4.人材育成・適切な人事・労務管理の充実
  (1)職員の成長は施設の成長につながるということを念頭におき、福祉サービスの担い手である職員に対する各種教育・研修の実施等の人材の育成に努め、キャリア形成や能力開発を図る。
  (2)職員の自己実現に配慮し、職員が個々の能力を発揮できる職場づくりに努めると共に、安全・快適で健康的な環境の実現に努める。

 5.財務基盤の安定化
  (1)施設の事業運営を法令、規則等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努める。
  (2)財務管理にあたっては、組織体制及び正確な会計記録を確保できる会計制度の整備に努め、チェックが有効に機能するように、業務分掌や職務権限を明確にするとともに、定期的な確認を実施する。

 6.人権の尊重
  (1)利用者の自立生活の支援、地域社会への参加支援など、良質かつ安心、安全なサービス提供に努め、継続的な権利擁護に関する取り組みを実施する。
  (2)利用者のプライバシーや個人情報の保護に努め、信頼性の高いサービスの提供に努める。

 7.社会的ルールの遵守(コンプライアンス)の徹底
  (1)経営理念に基づく経営方針及び社会福祉関係法令等を遵守し、公共的・公益的かつ信頼性の高い経営に努める。
  (2)不祥事等を未然に防止する意識と日頃から社会的ルールに則った最善の行動のあり方を組織的に認識し、具体的な取組みを推進する。

 8.経営責任の明確化
  (1)社会的ルールに反するような事態が発生した場合には、経営者が率先して対応にあた り、原因の究明及び被害の拡大の防止、再発防止策の明確等、責任ある適切な対応に努める。
 
 9.行政との連携・協力の推進
  (1)行政との連携、協働により、地域の課題への積極的な対応に努めるとともに行政との透明性の高い関係を構築する。
  (2)災害支援等への協力を行政との適切な連携のもと、入所者・利用者・地域住民の生命と生活の安全の確保に努める。