高齢者や障害者、その家族が住み慣れた地域で安心して生活できる仕組みづくり（地域ケアシステム）を推進するために地域包括支援センター協力機関として機能していくことが求められている。地域から信頼され認められる総合相談窓口として、地域住民が気軽に相談できる体制づくりを行い、地域に根ざした協力機関を構築する。

１．要援護高齢者への対応 　　（1）地域の総合相談窓口として、各種相談業務、サービスの紹介、サービス利用の助言・指導、サービスの申請代行を行う。 　　（2）自立した高齢者・特定高齢者・高齢者夫婦世帯に対しては、地域支援事業サービス（配食サービス等）を紹介し、サービス利用の助言・指導・申請の代行を行う。 　　（3）健康の維持改善が必要な高齢者のニーズの発掘、基本チェックリストを実施（実態把握調査）し、特定高齢者認定への助言・指導を行う。 　　（4）定期的な見守り訪問が必要な要援護高齢者は、民生委員・見守り推進員・地域包括支援センターと連携をとりながら、利用者基本情報を作成し、定期的に訪問し、安否確認・ニーズの発掘、それらに即したサービス利用の助言・指導・申請の代行を行う。 　２．在宅サービスに向けて 　　（1）要介護認定希望者やそのご家族に対して、要介護認定申請方法の助言等を行う。 　　（2）病院のソーシャルワーカー及び民生委員や見守り推進員と連携を密にし、要援護者やその家族に対して、要介護認定申請手続きの助言・指導、在宅サービスの利用申請の代行を行う。 　３．角野地域との連携 　　（1）角野支部社協・民生委員・見守り推進員・各自治会・老人クラブ等と連携し、地域住民との信頼関係の構築に努める。 　　（2）地域ニーズに沿った介護予防教室・家族介護教室を定期的に開催する。 　　（3）角野地区の各種団体主催の行事には積極的に参加する。 　　（4）角野地区地域ケアネットワーク推進協議会の事務局として、地域の各種団体と連携し、これまで以上に地域福祉事業の推進に努める。